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新年明けましておめでとうございます。
本年もどうかよろしくお願いします。
作品の解説

  激動の2011年が過ぎ2012年を迎えました。昨年3月11日に起こった東北関東大震災の爪痕は余りにも大きく、やっと復興の土音が聞こえはじめた。今年は復興元年、国民の目は“復興”、“絆”に向けられていくだろう。
  2012年1月元日の朝刊各紙のトップ(ヘッドライン)を拾ってみましたのでご参照ください。 (2012-01-01)

  新聞名 トップ(ヘッドライン)記事
読売新聞
・防衛省が対サイバー兵器/逆探知して無力化
・女性宮家 夫も皇族に
・金正恩氏 軍最高司令官に
<社説>危機乗り越える統治能力を/ポピュリズムと決別せよ
朝日新聞
・安全委24人に8,500万円/06〜10年度寄付 原子力業界から
・民主主義とは 問い返す島
<社説> すべて将来世代のために/ポスト成長の年明け
日経新聞
・開かれる知 つながる力/動き出す「チーム・グローバル」
・エコ車脱レアアース/三菱電機、モーターを開発
・金正恩氏 軍最高司令官に
<社説>資本主義を進化させるために/変化の芽を伸ばす
毎日新聞

・核燃料直接処分コスト隠蔽/エネ庁課長04年指示
・新しい年は必ずくる/被災地万感の年越し
・金正恩氏 軍最高司令官就任
<社説>問題解決できる成治を/2012年激動の年

産経新聞
・「平成の竜馬」どこに/リーダー 現役は橋下徹氏に支持
・金正恩氏 軍最高司令官に
<社説>日本復活の合言葉 「負けるな」
<正論>与うる時、人は「絆」の中に立つ・・・曾野綾子
東京新聞
・「顔が見える街を」/地域結びに教わる/避難所のボランティア
・正恩氏に祝電指示 地方責任者らに
・ツリー開業待つ浅草/観光バス用乗降場増設
<社説>民の力を今、生かそう/年のはじめに考える
(2012.01.01)
 
脱原発・自然エネルギーへの議論の高まり

 福島第一原子力発電所の事故に端を発して脱原発、自然エネルギーへの転換議論が高まっている。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は今年、2050年までに最大で世界のエネルギーの77%を自然エネルギーでまかなえるとの見通しを発表した。資源は豊富で未開拓である。
  まだ遠い先と思っていた自然エネルギーが主役になる時代が近づいてきている。 (2011年7月13日 朝日新聞社説から)

−風・光・熱 大きく育てよう−
 温暖化が国際問題になった1990年と2010年を比較すれば、世界の風力発電は100倍以上になった。原発の総設備量(3.7キロワット)に対して風力は、同1.9キロワットに迫り、毎年4,000万キロワットずつ伸びている。世界全体で、電気の2.5%を、欧州連合(EU)に限れば、5%を発電している。ドイツが今年、脱原発を決めたのは、この10年間で自然エネルギーによる発電を4%から17%に急増させたことがある。主力は風力だ。風力は実用的な電源になった。
  太陽光発電の世界の導入量は、4,000万キロワット近い。風力より少ないが急伸し、昨年の増加は原発15基分にあたる1500万キロワットを超えた。 最近は、熱を集めて発電機をまわす太陽熱発電もある。
−分散型へ送電網の分離を−

 原発を減らしつつ、電力を確保する。それを実現させるキーワードは「電源の分散」と「発電と送電の分離」だ。災害や危機に強い電力体制をつくるには、既存の電力各社だけに頼らず多用な事業者に発電を担ってもらい、電源を分散させる方が良い。太陽光など消費地で発電する「地産地消」も拡げたい。そのためには、さまざまな発電業者が公平に接続できる送電網が不可欠だ。
 日本では1995年以降、発電分野の自由化や、需用者に直接電気を売る小売(配電)分野の市場開放を進めてきたが、発電と送電の分離は電力会社の強い反対で見送られた。
 今後は原子力に代わる電力を探さなければならない。自然エネルギーや小規模なガスタービン、あるいは企業の自家発電設備や太陽光などの設備をつけた家庭から生まれる余剰電力といった多様な電源をもっと活用する。 それには、送電部門を発電部門から切り離し、もっと公平に運用する体制を整えるべきだ。そうすれば、発電業者や小売業者の競争を促すことにもなり、電気料金を抑制する効果も期待できる。

(2011年7月13日 朝日新聞社説から)
 
ここに海流、潮流発電に関する1冊の本が最近発行されたので紹介する。
日本はエネルギー大国だ!
−海流発電・実験成功−
 日本は小さな島国、しかし、領海と排他的経済水域では世界第6位の資源国。その広大、無尽蔵の海流を利用して発電すれば安全で安定した電力が得られ、世界有数のエネルギー大国になれる。原発に頼らず巨大クリーンエネルギーを得る方法。
 第1章:黒潮発電160万キロワット構想 第2章:世界の公海で体感した日本のエネルギー事情 第3章:世界の紛争を目の当たりにして 第4章:これが海流、潮流発電の仕組みだ 第5章:日本にこそ海流、潮流発電がふさわしい 第6章:実用化へのハードル 第7章:世界が実用化を目指す海流、潮流発電 第8章:風穴は開いた 第9章:日本の技術力を結集して
(山口裕史著 ダイナミックセラーズ出版 2011年8月25日 初版発行から)
 
 ITがもっと身近な社会へ
 人間とIT(情報技術)との距離が縮まりそうだ。IT機器はお年寄りや子供でも使いやすい姿に変化が進んでいる。家庭用ロボット研究など次世代技術研究も「使いやすさ」が重要なテーマになっている。人間の脳と直接繋いで操作する技術の研究も進んでいる。どこからでもネットにアクセス出来るユビキタス社会が実現した今、その恩恵をあらゆる人々が享受できる環境整備が進みそうだ。
             (2011-01-01 日本経済新聞 第二部)
作品の解説
人とロボット 共生目指して
 見て聞いて行動する。人とコミュニケーションするロボット技術の研究が進んでいる。フランスのベンチャー、アルデバラン社の汎用ヒューマノイド「NAO」は、頭脳に当たるCPU中央演算処理装置)、ネットワーク通信機能など基本的なコンピューターの機能の他、目に相当するカメラ、耳に当たるマイク、周囲の物体を完治する超音波センサーなど各種センサーを備える。スピーカーを通じて声も出せる。スイッチを入れると[私のインターネットアドレスは、12・12・134・9番です」と合成音声で自己紹介する。・・・
             (2011-01-01 日本経済新聞 第二部)

ユビキタス化の恩恵 万人に
 日本はロボット先進国と言われる。これまで大学や民間企業で人間を模した人型ロボット(ヒューマノイド)がいくつも開発されてきた。登場したロボットは二足歩行やダンスなど、バランスを取りながらいかに器用に動くかという運動能力の面での成果が目立った。
 だが実際に人々の生活の中にロボットをとりいれるには、普通の人が簡単に命令したり、情報を取り出したり出来るように、人とロボットの間のコミュニケーションの仕組みが必要だ、そんな一般消費者への実用化を見据えた研究が活発になりつつある。
              (2011-01-01 日本経済新聞 第二部)
活躍の場拡がるクラウド
企業の導入加速
 高額なソフトやサーバーを直接購入しなくても膨大なIT資源を自由に使えるのが「クラウドコンピューティング」の特徴だ用途に応じたいくつかの利用形態が定着してきた。
機器の管理 投資押さえて効率化 医療・教育分野で
 ネットワーク経由でソフトウエアや情報システムを利用する「クラウドコンピューティング」が活躍の場を拡げている。一般企業に限らず、医療や教育、行政など幅広い分野で効率化を実現し始めている。
(2011-01-01 日本経済新聞 第二部)
 
イノベーション創造機構

 政府主導で2009年度に新設する「イノベーション創造機構」について、投資戦略などの詳細が明らかになった。原油を始めとする資源価格の高騰を受け、太陽光や風力、燃料電池などの新エネルギー、資源分野に投資の重点を置く。省資源を徹底した産業構造に転換することで、資源国への行き過ぎた「冨の流出」を防ぎ、中長期的な経済成長の基盤を築く考えである。                 (08-08-23 読売新聞)

作品の解説
1 新エネルギーとは
   「新エネルギー」は、1997年に施行された「新エネルギー利用等に関する特別措置法」において、「新エネルギー利用等」として規定されており、「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義している。そのため、実用化段階に達した水力発電や地熱発電、研究開発段階にある波力発電や海洋温度差発電は、自然エネルギーであっても新エネルギーには指定されていない。 (08-08-28 資源エネルギー庁 HPより引用)
 具体的には以下の通り、
  ・太陽光発電
  ・風力発電
  ・太陽熱利用
  ・温度差エネルギー
  ・廃棄物発電
  ・廃棄物熱利用
  ・バイオマス発電
  ・バイオマス熱利用
  ・バイオマス燃料製造
  ・雪氷熱利用
  ・クリーンエネルギー自動車
  ・天然ガスコージェネレーション
  ・燃料電池
          (08.08.28 資源エネルギー庁 HPより引用)
2 新エネルギーのメリット
 

  新エネルギーは、CO2の排出が少ないこと等環境へ与える負荷が小さく、資源制限が少ない国産エネルギー、又は石油依存度低下に資する石油代替エネルギーとして、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応に資することから、持続可能な経済社会の構築に寄与すると共に、さらに新エネルギーの導入は、新規産業・雇用の創出等にも貢献するなど様々な意義を有している。メリットを要約すると、
・エネルギーの大部分を海外に依存している日本にとって、国産エネルギーとしてエネルギーの供給構造の多様化に貢献する。
・太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーは、無尽蔵で枯渇の心配もなく、 地球温暖化の原因となるCO2を増やさない。
・クリーンエネルギー自動車等の従来型エネルギーの新利用形態は、燃料として化石燃料を使うが、よりクリーンで効率的な利用を実現している。
・新エネルギーの多くは地域分散型であり、需要地と近接しているため輸送によるエネルギー損失も低く抑えられる。
・太陽光発電は、電力需要量の最も多い昼間に多く発電するため、電力負荷平準化(ピークカット効果)に貢献する。
              (08.08.28 資源エネルギー庁 HPより引用)

3 新エネルギーの導入状況
 
新エネの種類 導入状況
太陽光発電
 平成5年度から15年度末までの間に、導入量は36倍に拡大し、システム価格は約1/5まで低減したものの、発電コストは依然高い。
風力発電
 立地条件によっては、一定の事業採算も認められ、導入量は過去3年間で約5倍。経済性、安定性が課題。
廃棄物発電
 地方自治体が中心に導入が進展。施設の立地に関わる問題等が課題。

バイオマス発電

 木屑、バガス(さとうきびの絞りかす)、汚泥が中心。近年、食品廃棄物から得られるメタンガスの利用も見られるが、以前、経済性が課題。
太陽熱利用
 近年導入量が減少。経済性が課題。
廃棄物熱
 熱供給事業による導入事例はあるものの、導入量は低い水準。
温度差エネルギー
バイオマス熱利用等
 黒液廃材は新エネルギーの相当程度を占める。
クリーンエネルギー自動車
ハイブリッド自動車、天然ガス自動車については、比較的順調に導入量が増加してきているものの、経済性、性能インフラ整備の面が課題。
天然ガスコージェネレーション
導入量は近年比較的順調に伸展してきているが、高効率機器設備は、以前、経済性の面が課題。
燃料電池
リン酸型は減少。個体高分子型は実用化普及に向けて内外企業の開発競争が本格化。今後大規模な導入を期待。
 (08.08.28 資源エネルギー庁 HPより引用)
 
 
 
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