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平成22年元旦の朝刊各紙トップ(ヘッドライン)
新年明けましておめでとうございます。
本年もどうかよろしくお願いします。
  チェンジの2009年が往き2010年を迎えました。民主党新政権がなかなか浮上しないいらだちが募ったまま年を越しました。1月元日の朝刊各紙のトップ(ヘッドライン)を拾ってみましたのでご参照ください。 (10-01-01)
作品の解説
  新聞名 トップ(ヘッドライン)記事
読売新聞

・「小澤氏から現金4億円」土地代の相談後
・国際線全日空が継承打診/日航債権 重複路線を整理
・経団連会長 東芝・西田氏が有力
<社説>「ニッポン漂流を回避しよう/今ある危機を乗り越えて

朝日新聞 ・(日本前へ)社会は動く 世界と 地域のささえはアフガン医師
・土地取引小澤氏が指示 石川議員「直接やりとり」
<社説> より大きな日米の物語を 激動世界の中で ・・・しばらくシリーズで追跡
日経新聞 ・成長へ 眠る力を引き出す 企業軸にシニア・女性も
・環境車の安全に日本案 国連採用・世界標準に
・日航向け融資200億円で調整 融資枠の拡大合意
<社説>(未来への責任) 繁栄と平和と地球環境を子や孫にも
・・・日本復活の10年・・・しばらくシリーズ
毎日新聞 ・消えた急進改革人事 財務省と組んでの「脱官僚」選択
<社説>「発進力で未来に希望を」
産経新聞

・テロ支援国に翻る五星紅旗
・小澤氏の認識調査 東京地検任意聴取も検討
<社説>「国思う心」が難局を動かす
<正論>「国難」への気構えを共有したい。

東京新聞 ・(常識・革命)「救える命」を助ける ホームレス診療16年
・数ヶ月で15億円出入金 小澤氏の関連団体
・日航の融資枠拡大承諾 政府投銀 政府要請受け 3日発表
<社説>支え合い社会の責任
(2010.01.01)
 
 美しい未来 エコの芽はぐくむ−地球にやさしい暮らし方
COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)
 生き物には多用な結びつきがあることを世界で共有し、生き物を守活動を進めていこうという国際舞台が今年10月に名古屋市で開かれる「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」だ。COP10は、生き物の保全と持続可能な利用を求める条約を批准した約190の国と地域が参加し、日本が開催国として議長を務める。
                  (10-01-01 産経新聞 第2部)
作品の解説
命の保全へ国際協調
 国際自然保護連合(IUCN)が昨年11月に発表した「2009年版絶滅危惧種リスト(レッドリスト)では、衝撃的な内容が明らかになった。4万7,677種の動植物のうち、約36%の1万7,291種が絶滅の危機にあることが判明し、絶滅危惧種が08年に比べて363種も増えたのだ。
 森林伐採による生息地の減少や乱獲などが原因と見られ、IUCNは「絶滅の危機にある野生動物の保護を重要な政策課題に据える時がきた。残された時間はない。」と警告する。
  ただ、こうした危機を国際協調によって回避するのは、一筋縄ではいかない。生物多様性の保全対象である熱帯雨林や海洋が集中する発展途上国が自国の生物資源を先進国にコントロールされるのを嫌うなど、各国の思惑が交錯するからだ。
 それだけに、日本政府がCOP10で果たす役割は大きく、各国を束ねるリーダーシップが注目されている。(10-01-01 産経新聞 第2部)
地球規模での調査
 生物多様性を考えるには、3つの切り口がある。
 1.東京湾の干潟や沖縄の珊瑚礁と言った自然の「生態系」
 2.大きなヒグマから、空飛ぶトンボまでに象徴される「種」
 3.同じ種でも多くの個性があり、貝殻やテントウムシの模様が千差万別であるといった多様性につながる「遺伝子」
 スケールの大きな生物多様性を的確に把握し、利害関係のある参加国が納得できる形で絶滅の危機を評価するのは困難なことだ。このため日本政府は人工衛星を活用した高度なモニタリング手法などを総動員し、国際協調の下で地球規模の調査を前進させたい考えだ。
  COP10の開催年は、国連が定める「国際生物多用性年」に当たる。地球上の生き物の「支え合い」を、生活者一人一人に実感させるきっかけにできるかが問われる重要な年が幕を開けた。(10-01-01 産経新聞 第2部)
 
イノベーション創造機構

 政府主導で2009年度に新設する「イノベーション創造機構」について、投資戦略などの詳細が明らかになった。原油を始めとする資源価格の高騰を受け、太陽光や風力、燃料電池などの新エネルギー、資源分野に投資の重点を置く。省資源を徹底した産業構造に転換することで、資源国への行き過ぎた「冨の流出」を防ぎ、中長期的な経済成長の基盤を築く考えである。                 (08-08-23 読売新聞)

作品の解説
1 新エネルギーとは
   「新エネルギー」は、1997年に施行された「新エネルギー利用等に関する特別措置法」において、「新エネルギー利用等」として規定されており、「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義している。そのため、実用化段階に達した水力発電や地熱発電、研究開発段階にある波力発電や海洋温度差発電は、自然エネルギーであっても新エネルギーには指定されていない。 (08-08-28 資源エネルギー庁 HPより引用)
 具体的には以下の通り、
  ・太陽光発電
  ・風力発電
  ・太陽熱利用
  ・温度差エネルギー
  ・廃棄物発電
  ・廃棄物熱利用
  ・バイオマス発電
  ・バイオマス熱利用
  ・バイオマス燃料製造
  ・雪氷熱利用
  ・クリーンエネルギー自動車
  ・天然ガスコージェネレーション
  ・燃料電池
          (08.08.28 資源エネルギー庁 HPより引用)
2 新エネルギーのメリット
 

  新エネルギーは、CO2の排出が少ないこと等環境へ与える負荷が小さく、資源制限が少ない国産エネルギー、又は石油依存度低下に資する石油代替エネルギーとして、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応に資することから、持続可能な経済社会の構築に寄与すると共に、さらに新エネルギーの導入は、新規産業・雇用の創出等にも貢献するなど様々な意義を有している。メリットを要約すると、
・エネルギーの大部分を海外に依存している日本にとって、国産エネルギーとしてエネルギーの供給構造の多様化に貢献する。
・太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーは、無尽蔵で枯渇の心配もなく、 地球温暖化の原因となるCO2を増やさない。
・クリーンエネルギー自動車等の従来型エネルギーの新利用形態は、燃料として化石燃料を使うが、よりクリーンで効率的な利用を実現している。
・新エネルギーの多くは地域分散型であり、需要地と近接しているため輸送によるエネルギー損失も低く抑えられる。
・太陽光発電は、電力需要量の最も多い昼間に多く発電するため、電力負荷平準化(ピークカット効果)に貢献する。
              (08.08.28 資源エネルギー庁 HPより引用)

3 新エネルギーの導入状況
 
新エネの種類 導入状況
太陽光発電
 平成5年度から15年度末までの間に、導入量は36倍に拡大し、システム価格は約1/5まで低減したものの、発電コストは依然高い。
風力発電
 立地条件によっては、一定の事業採算も認められ、導入量は過去3年間で約5倍。経済性、安定性が課題。
廃棄物発電
 地方自治体が中心に導入が進展。施設の立地に関わる問題等が課題。

バイオマス発電

 木屑、バガス(さとうきびの絞りかす)、汚泥が中心。近年、食品廃棄物から得られるメタンガスの利用も見られるが、以前、経済性が課題。
太陽熱利用
 近年導入量が減少。経済性が課題。
廃棄物熱
 熱供給事業による導入事例はあるものの、導入量は低い水準。
温度差エネルギー
バイオマス熱利用等
 黒液廃材は新エネルギーの相当程度を占める。
クリーンエネルギー自動車
ハイブリッド自動車、天然ガス自動車については、比較的順調に導入量が増加してきているものの、経済性、性能インフラ整備の面が課題。
天然ガスコージェネレーション
導入量は近年比較的順調に伸展してきているが、高効率機器設備は、以前、経済性の面が課題。
燃料電池
リン酸型は減少。個体高分子型は実用化普及に向けて内外企業の開発競争が本格化。今後大規模な導入を期待。
 (08.08.28 資源エネルギー庁 HPより引用)
 
 
 
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