iTSS トップへ トピックス
トピックス

新年明けましておめでとうございます。
本年もどうかよろしくお願いします。
2016年元旦

作品の解説

  “希望”の2015年が過ぎ、2016年を迎えました。
  アベノミクスを旗印に梶を切り始めて4年少々が過ぎた。政治は安定してきている。経済もそれなりに安定しているようだ。しかし国民には実感が持てない。慢性的な貧乏感は続いている。我々年金生活者も支給額を徐々に減らされてきており生活の安定性が実感できていない。
  昨年12月のノーベル賞受賞者にまた日本人が選ばれた。大村聡さん(生理学・医学賞)、梶田隆章さん(物理学賞)でした。日本はこの分野でも世界トップグループの仲間入りを果たしている。これで日本のノーベル賞受賞者は湯川秀樹博士以来23人目になる。
  2020年の東京オリンピックに向けて公共投資が続いているが、年金生活者はその恩恵からは遠く見放されている。我々高齢者にも日の目をみせて欲しいものである。現在の日本を支えているのは高齢者なのだ!
 2016年1月元日の朝刊各紙のトップ(ヘッドライン)を拾ってみたのでご参照ください。 (2016-01-01)

  新聞名 トップ(ヘッドライン)記事
読売新聞

・日本初 元素に命名権「113番」理研作成を認定
・仮設住宅 20年までに解消岩手・宮城政府復興方針改訂へ
・社説:世界の安定へ 思い日本の責務
      成長戦略を一層強力に進めたい

朝日新聞

・新元素発見、日本初の認定 理研に命名権
・首相、衆参同日選挙も視野 夏の参院選将来の改憲意識
・社説:分断される世界 連帯の再生に向き合う年

日経新聞
・ANA、超大型機導入 エアバスA380、3機1,500億円
・新元素 理研の発見認定 アジア初 「113番」周期律表に記載
・社説:日本経済生き残りの条件
       新たな時代の「追いつき追い越せ」へ
毎日新聞

・改憲へ 緊急事態条項 安倍政権 構想固める
・新元素 理研に命名権 「113番」アジアで初
・社説:2016年を考える民主主義
     多様はほど強くなれる

産経新聞

・マイナンバー 運営システムに欠陥機構、原因開示を拒否
・「年のはじめに」 論説委員長石井聡 再生に向かう力の結集を
・正論:中西輝政 世界秩序の崩れは深刻な現実だ

東京新聞

・中古武器輸出を検討 周辺国の軍備増強に懸念
「無償・低価格」特例法で
・戦後71年も「平和の俳句」ゲスト選者3月は黛まどか
・が ん患者支えたい 全額寄付で江東に新施設
・社説:年のはじめに考える 歴史の教訓を胸に

(2016.01.01)
日本初 元素に命名権

 讀賣新聞、朝日新聞、日経新聞でトップニュースを飾ったのが“日本初の元素命名権”でした。以下各紙のコラムを概略紹介する。
讀賣新聞:理化学研究所は31日、2004年から3回、 合成に成功した原子番号113の元素について、科学者の国際組織「国際純正・応用化学連合(IUPAC)」が正式に理研チームを発見者と認定、命名権が与えられたと発表した。
朝日新聞:理化学研究所は31日、グループディレクターで九州大学教授の森田浩介氏のチームが人工合成した新元素として認定され、命名権を与えられたと発表した。半年程度かけて新元素の名前と元元素を決める。日本の研究チームが発見した元素が、周期律表に乗るのは初めて。アジアでも初。別の方法で合成したと発表した米ロのチームと命名権を争っていた。
日経新聞: 科学研究の基盤である周期律表に日本の成果が刻まれることになった。
応用とはかけ離れた実験をしぶとく続けた結果、ノーベル賞に匹敵する業績を挙げた。基礎科学への投資に先細りの懸念が漂う中、日本の科学界にとって強い追い風だ。新元素の発見は、米国や旧ソ連などが独占してきた。日本の原子核物理を切り開いた仁科芳雄博士を中心に理化学研究所で加速器を整備し、念願がやっと叶った。
日新聞:113番元素発見の報告は、2004年9月の理化学研究所チームより米露の協同チームの方が7ヶ月早かった。にもかかわらず国際学会が理研の発見を認定したのは、「データの質の高さが評価された結果だ」と審査に関わった関係者は明かす。理研チームは2004年と05年に113番元素の合成に成功した際、崩壊が連鎖してドプニウム(陽子105個)に変化したことを確認した。一方、ライバルの米露チームは115番元素を合成してその崩壊の過程で113番元素を確認したと論文発表。作りだした新元素の下図を重視し、数十回113番元素を合成したと報告したが既知の元素への崩壊を確認していなかった。
データの「量より質」を追求した理研チームの戦略が、科学史に刻み込まれる栄誉をたぐり寄せた 。

(2016年1月1日 讀賣・ 朝日・日経・毎日新聞コラムから)
脱原発・自然エネルギーへの議論の高まり

 福島第一原子力発電所の事故に端を発して脱原発、自然エネルギーへの転換議論が高まっている。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は今年、2050年までに最大で世界のエネルギーの77%を自然エネルギーでまかなえるとの見通しを発表した。資源は豊富で未開拓である。
  まだ遠い先と思っていた自然エネルギーが主役になる時代が近づいてきている。

−風・光・熱 大きく育てよう−
 温暖化が国際問題になった1990年と2010年を比較すれば、世界の風力発電は100倍以上になった。原発の総設備量(3.7キロワット)に対して風力は、同1.9キロワットに迫り、毎年4,000万キロワットずつ伸びている。世界全体で、電気の2.5%を、欧州連合(EU)に限れば、5%を発電している。ドイツが今年、脱原発を決めたのは、この10年間で自然エネルギーによる発電を4%から17%に急増させたことがある。主力は風力だ。風力は実用的な電源になった。
  太陽光発電の世界の導入量は、4,000万キロワット近い。風力より少ないが急伸し、昨年の増加は原発15基分にあたる1500万キロワットを超えた。 最近は、熱を集めて発電機をまわす太陽熱発電もある。
−分散型へ送電網の分離を−

 原発を減らしつつ、電力を確保する。それを実現させるキーワードは「電源の分散」と「発電と送電の分離」だ。災害や危機に強い電力体制をつくるには、既存の電力各社だけに頼らず多用な事業者に発電を担ってもらい、電源を分散させる方が良い。太陽光など消費地で発電する「地産地消」も拡げたい。そのためには、さまざまな発電業者が公平に接続できる送電網が不可欠だ。
 日本では1995年以降、発電分野の自由化や、需用者に直接電気を売る小売(配電)分野の市場開放を進めてきたが、発電と送電の分離は電力会社の強い反対で見送られた。
 今後は原子力に代わる電力を探さなければならない。自然エネルギーや小規模なガスタービン、あるいは企業の自家発電設備や太陽光などの設備をつけた家庭から生まれる余剰電力といった多様な電源をもっと活用する。 それには、送電部門を発電部門から切り離し、もっと公平に運用する体制を整えるべきだ。そうすれば、発電業者や小売業者の競争を促すことにもなり、電気料金を抑制する効果も期待できる。

(2011年7月13日 朝日新聞社説から)
 
ここに海流、潮流発電に関する1冊の本が最近発行されたので紹介する。
日本はエネルギー大国だ!
−海流発電・実験成功−
 日本は小さな島国、しかし、領海と排他的経済水域では世界第6位の資源国。その広大、無尽蔵の海流を利用して発電すれば安全で安定した電力が得られ、世界有数のエネルギー大国になれる。原発に頼らず巨大クリーンエネルギーを得る方法。
 第1章:黒潮発電160万キロワット構想 第2章:世界の公海で体感した日本のエネルギー事情 第3章:世界の紛争を目の当たりにして 第4章:これが海流、潮流発電の仕組みだ 第5章:日本にこそ海流、潮流発電がふさわしい 第6章:実用化へのハードル 第7章:世界が実用化を目指す海流、潮流発電 第8章:風穴は開いた 第9章:日本の技術力を結集して
(山口裕史著 ダイナミックセラーズ出版 2011年8月25日 初版発行から)
 
 ITがもっと身近な社会へ
 人間とIT(情報技術)との距離が縮まりそうだ。IT機器はお年寄りや子供でも使いやすい姿に変化が進んでいる。家庭用ロボット研究など次世代技術研究も「使いやすさ」が重要なテーマになっている。人間の脳と直接繋いで操作する技術の研究も進んでいる。どこからでもネットにアクセス出来るユビキタス社会が実現した今、その恩恵をあらゆる人々が享受できる環境整備が進みそうだ。
             (2011-01-01 日本経済新聞 第二部)
作品の解説
人とロボット 共生目指して
 見て聞いて行動する。人とコミュニケーションするロボット技術の研究が進んでいる。フランスのベンチャー、アルデバラン社の汎用ヒューマノイド「NAO」は、頭脳に当たるCPU中央演算処理装置)、ネットワーク通信機能など基本的なコンピューターの機能の他、目に相当するカメラ、耳に当たるマイク、周囲の物体を完治する超音波センサーなど各種センサーを備える。スピーカーを通じて声も出せる。スイッチを入れると[私のインターネットアドレスは、12・12・134・9番です」と合成音声で自己紹介する。・・・
             (2011-01-01 日本経済新聞 第二部)

ユビキタス化の恩恵 万人に
 日本はロボット先進国と言われる。これまで大学や民間企業で人間を模した人型ロボット(ヒューマノイド)がいくつも開発されてきた。登場したロボットは二足歩行やダンスなど、バランスを取りながらいかに器用に動くかという運動能力の面での成果が目立った。
 だが実際に人々の生活の中にロボットをとりいれるには、普通の人が簡単に命令したり、情報を取り出したり出来るように、人とロボットの間のコミュニケーションの仕組みが必要だ、そんな一般消費者への実用化を見据えた研究が活発になりつつある。
              (2011-01-01 日本経済新聞 第二部)
活躍の場拡がるクラウド
企業の導入加速
 高額なソフトやサーバーを直接購入しなくても膨大なIT資源を自由に使えるのが「クラウドコンピューティング」の特徴だ用途に応じたいくつかの利用形態が定着してきた。
機器の管理 投資押さえて効率化 医療・教育分野で
 ネットワーク経由でソフトウエアや情報システムを利用する「クラウドコンピューティング」が活躍の場を拡げている。一般企業に限らず、医療や教育、行政など幅広い分野で効率化を実現し始めている。
(2011-01-01 日本経済新聞 第二部)
 
イノベーション創造機構

 政府主導で2009年度に新設する「イノベーション創造機構」について、投資戦略などの詳細が明らかになった。原油を始めとする資源価格の高騰を受け、太陽光や風力、燃料電池などの新エネルギー、資源分野に投資の重点を置く。省資源を徹底した産業構造に転換することで、資源国への行き過ぎた「冨の流出」を防ぎ、中長期的な経済成長の基盤を築く考えである。                 (08-08-23 読売新聞)

作品の解説
1 新エネルギーとは
   「新エネルギー」は、1997年に施行された「新エネルギー利用等に関する特別措置法」において、「新エネルギー利用等」として規定されており、「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義している。そのため、実用化段階に達した水力発電や地熱発電、研究開発段階にある波力発電や海洋温度差発電は、自然エネルギーであっても新エネルギーには指定されていない。 (08-08-28 資源エネルギー庁 HPより引用)
 具体的には以下の通り、
  ・太陽光発電
  ・風力発電
  ・太陽熱利用
  ・温度差エネルギー
  ・廃棄物発電
  ・廃棄物熱利用
  ・バイオマス発電
  ・バイオマス熱利用
  ・バイオマス燃料製造
  ・雪氷熱利用
  ・クリーンエネルギー自動車
  ・天然ガスコージェネレーション
  ・燃料電池
          (08.08.28 資源エネルギー庁 HPより引用)
2 新エネルギーのメリット
 

  新エネルギーは、CO2の排出が少ないこと等環境へ与える負荷が小さく、資源制限が少ない国産エネルギー、又は石油依存度低下に資する石油代替エネルギーとして、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応に資することから、持続可能な経済社会の構築に寄与すると共に、さらに新エネルギーの導入は、新規産業・雇用の創出等にも貢献するなど様々な意義を有している。メリットを要約すると、
・エネルギーの大部分を海外に依存している日本にとって、国産エネルギーとしてエネルギーの供給構造の多様化に貢献する。
・太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーは、無尽蔵で枯渇の心配もなく、 地球温暖化の原因となるCO2を増やさない。
・クリーンエネルギー自動車等の従来型エネルギーの新利用形態は、燃料として化石燃料を使うが、よりクリーンで効率的な利用を実現している。
・新エネルギーの多くは地域分散型であり、需要地と近接しているため輸送によるエネルギー損失も低く抑えられる。
・太陽光発電は、電力需要量の最も多い昼間に多く発電するため、電力負荷平準化(ピークカット効果)に貢献する。
              (08.08.28 資源エネルギー庁 HPより引用)

3 新エネルギーの導入状況
 
新エネの種類 導入状況
太陽光発電
 平成5年度から15年度末までの間に、導入量は36倍に拡大し、システム価格は約1/5まで低減したものの、発電コストは依然高い。
風力発電
 立地条件によっては、一定の事業採算も認められ、導入量は過去3年間で約5倍。経済性、安定性が課題。
廃棄物発電
 地方自治体が中心に導入が進展。施設の立地に関わる問題等が課題。

バイオマス発電

 木屑、バガス(さとうきびの絞りかす)、汚泥が中心。近年、食品廃棄物から得られるメタンガスの利用も見られるが、以前、経済性が課題。
太陽熱利用
 近年導入量が減少。経済性が課題。
廃棄物熱
 熱供給事業による導入事例はあるものの、導入量は低い水準。
温度差エネルギー
バイオマス熱利用等
 黒液廃材は新エネルギーの相当程度を占める。
クリーンエネルギー自動車
ハイブリッド自動車、天然ガス自動車については、比較的順調に導入量が増加してきているものの、経済性、性能インフラ整備の面が課題。
天然ガスコージェネレーション
導入量は近年比較的順調に伸展してきているが、高効率機器設備は、以前、経済性の面が課題。
燃料電池
リン酸型は減少。個体高分子型は実用化普及に向けて内外企業の開発競争が本格化。今後大規模な導入を期待。
 (08.08.28 資源エネルギー庁 HPより引用)
 
 
 
TOPページへ戻る